【独占インタビュー】飯村豊外務省日本代表によるガザに対する日本の役割(3)


INDIGO MAGAZINE 編集長 
堀尾 藍   
Q4(INDIGO MAGAZINE):今後の日本のパレスチナ政策、イスラエル政策について教えて下さい。
 A(飯村日本代表): 
 大きく申し上げて2点あります。一つはパレスチナが将来国家として自立できるよう経済、社会等の基盤作りを支援すること、もう一つは二国家解決を目指す政治的なプロセスを側面から支えていくことであり、何れも重要だと考えます。 
外務省は平成22年11月24日に「中東和平に対する日本の立場」を発表しました。これまで、日本は和平実現のため解決しなくてはいけない問題につき断片的に言及していましたが、この文書は包括的に我が国の立場を述べたものです。
 
例えば、
我が国は,最的な解を予断するような一方的な更は,いずれの当事者によるものであっても,承できないとの立に立っている。我が国は,エルサレムを含むヨルダン川西岸においてイスラエルの入植活は完全に凍結されるべきとの立を再確認し,改めて,イスラエルにして,入植活の完全凍結を求める。
とあります。この点は一貫してイスラエルに対して言ってきています。アメリカもオバマ政権の第一期には、例えばミッチェル中東和平特使(元上院議員)(George John Mitchell)が入植活動は凍結されるべきことを相当強い調子で言っていましたが、イスラエルのネタニヤフ政権は、否定的な態度をとってきました。
将来、2国家国家を作ろうとしても、将来のパレスチナ国家の中核となる肝心の西岸の地域にイスラエルの入植地が広まり、今では40万人前後のイスラエル人が居住し、虫食い状態となっています。そのため、自立的なパレスチナ国家の建設は時がたつにつれ難しくなってきています。占領地の現状変更は、国際法違反でもあります。入植地問題についての我が国の立場は安倍首相も、岸田外務大臣もネタニヤフ首相に直接伝えているところであり、世界中の多くの首脳も同様の立場を表明しているところです。パレスチナ人の入植地に対する怒りは私個人としても共感を覚えています。
                             (おわり)
      <参考資料>
外務省(中東和平に対する日本の立場)
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飯村豊(いいむら ゆたか)

昭和211016日生、東京都出身
日本政府代表(中東地域及び欧州地域関連)。フランス大使、インドネシア大使、等を歴任。

*文責は堀尾藍にあります。

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